岩国市議会 2021-06-17 06月17日－04号
よく重伝建などに行くと、消火栓――緊急の初期消火ですね。それらが一定間隔に設置してあるとは思うんですが、こういうものの設置というものも古い町を守るというのが大事な要素だとは思うんですが、このあたりの計画は、この整備計画の中で検討されておられるのでしょうか。
よく重伝建などに行くと、消火栓――緊急の初期消火ですね。それらが一定間隔に設置してあるとは思うんですが、こういうものの設置というものも古い町を守るというのが大事な要素だとは思うんですが、このあたりの計画は、この整備計画の中で検討されておられるのでしょうか。
消防力の３要素であるこの消防水利、大規模に備えた水利不足の地域の防火水槽、消防施設の老朽化による消火栓の水量、水圧の不足、さらには集落の高齢化に伴う初期消火ができない。また、平日消防団が不足している。まして中山間地域は建物火災から山林が近く、多分に林野火災に延焼をするという、こういうものがうたってあります。ぜひみな国土強靭化と言うんですか、県は既に定めておられるんでしょう。
初期消火、４０トンって言ったら初期消火です。それでは到底足りません。足りなくなって、その下のですね、かなり高低差があるんですが、もう１基４０トンあるところへポンプ中継をしてですね、ホース中継をしていったと。かなりの高低差があるもんで、ちょっとホースに破裂が生じたというようなこともあったみたいです。それも使い果たして、お寺の近くの防火水槽まで取りに行ってですね、そこも利用したと。
一昨年は３月２２日に、開庁時に別棟の食堂から出火したという想定で、通報、初期消火、避難誘導の訓練を実施しておりますし、昨年は、１１月１８日に小野田消防署と合同で初期消火、通報、避難誘導訓練を実施いたしました。また、部分訓練といたしまして、総務課職員には、適宜、消火器や屋内消火栓の使用方法等について、説明などをしております。
消防操法は、施設、設備及び人員を活用して災害等を防御、軽減するため、消防吏員・消防団員が消火技術の向上並びに初期消火のための必要な技術を身につけ、いかなる状況下においても迅速、確実かつ安全に行動できるように、主要な消防用機械器具のうち、特に反復訓練の必要なものを選定して、その操作及び取り扱いの基本を定めたものであり、操法を通じて消防人としての心構えを培い、消防活動に必要な心・技・体の基本を養うものであります
続いて、２点目の従業員の安全教育、消火訓練、事故対応マニュアルについてでありますが、指定管理者からは指定管理者指定申請時に防災体制及び緊急連絡網が提出されており、火災時の通報体制、初期消火体制、入館者等の避難誘導などへの対応について取り決めがなされているところであります。
続いて、２点目の従業員の安全教育、消火訓練、事故対応マニュアルについてでありますが、指定管理者からは指定管理者指定申請時に防災体制及び緊急連絡網が提出されており、火災時の通報体制、初期消火体制、入館者等の避難誘導などへの対応について取り決めがなされているところであります。
自主防災組織につきましては、共助の部分を担っていただくということで、地域の住民同士が話し合っていただき、いざというときの避難の呼びかけ、誘導、救出、救助、それから初期消火、避難所の運営などを行っていただくためにですね、町内会等で自主的に組織をしていただくものでございます。
◎消防長（原田保寿君） いずれにしましても、私たちのやっぱり重視しておりますのは、初期消火と、それとその御協力をいただくと、それといち早い１１９番の通報ですね、これをお願いをしたいというところがございます。
そして、いざ災害が起きたときには、１、負傷者の救出・救護、２、初期消火活動、３、住民の避難誘導活動、４、避難所の運営などに従事します。特に、大地震のような大規模な災害時には、交通網の寸断、通信手段の混乱、同時多発の火災などで、消防や警察なども同時に全ての現場に向かうことはできません。そのような事態に備え、地域住民が連携して、地域の被害を最小限に抑えることが自主防災組織の役割です云々とございます。
各地区に目を向けてみますと、三隅地区、日置地区におきましても、小中学校の児童生徒、地域住民の参加による防災訓練を毎年行っているところであり、平成２９年に行いました三隅地区の訓練では、浅田小学校において児童職員全員が参加し、地震発生時においてまずとるべき行動の確認や、津波発生時における避難訓練を、また、日置地区の防災訓練では、地域の保育園及び小中学校が参加し、避難訓練と初期消火活動訓練を行いました。
具体的には、いざというとき、有事の避難の呼びかけ、あるいは誘導、場合によっては救出や救助、初期消火、避難所の運営、こうしたものを担っていただくような場合、そういったものでもあると認識しておるところでございます。
いずれにせよ、火災発生時の初期消火と延焼防止がキーポイントとなります。タイムイズマネー、時は金なりということで、消防団員等が早期に現場出動できるように徹底した原因究明と今後の対応をよろしくお願いいたします。 次の質問ですが、自主防災組織の自主運営に向けた取り組み支援についてです。
実際に、地震、津波や火災などの突発事態が発生した場面における自主防災組織の役割は消防署に通報はもちろんのこと、消化器、消火栓を住民自らが駆使し、その初期消火および応急処置に努めることが大事です。 また、大規模災害において地域住民同士の連携による避難および避難生活に必要な活動、災害弱者の情報を把握し、安否確認について必要な情報を対策本部に連絡することです。
実施内容については、地震を想定した避難訓練や避難所運営の訓練、情報収集や伝達の訓練、初期消火や土のう作成などの体験訓練のほか、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練も行います。 また、復興支援うべが平成２９年８月１日から４日に実施しました、東北スタディーツアーの参加中学生、高校生による報告会もあわせて行います。 ウ、市民全体の防災意識の現状についてです。
また、消防団員とも連携しながら、初期消火を含めて、今まで以上の連携を図っているというふうに組合のほうからも報告を聞いておりますので、今後も市民の皆さん方が、まず北朝鮮のミサイル事案のみならず、災害とか火災、あらゆるときに適切な情報が速やかに入って、迅速にそういった消火活動等が行われるように、今まで以上に消防組合としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
現在、消防団では、各地域が行う防災訓練に参加し、自主防災組織と連携した活動を行うとともに、初期消火や応急手当の指導などを行っているところでございます。また、消防本部といたしましても、中学生を中心として、みずからの命を守るとともに地域の人々を助けることを目標としたセルフレスキュープログラムの拡大を進めております。
自主防災組織の活動は、平常時には防災訓練の実施、防災知識の啓発、防災巡視、資機材等の共同購入など、災害時には初期消火、地域住民等の避難誘導、負傷者等の救出・救護、情報の収集・伝達等を行うこととなっております。 本市においては、連合自治体単位での自主防災組織率は１００％ということですが、地域への広がり、活動状況にばらつきがあるとも聞いております。
住宅密集地域においては、初期消火が重要なポイントになります。 神奈川県大和市においては、この対応として町内会にスタンドパイプ消火資機材を配備しているようです。 消火栓より直接スタンドを立ち上げ、４０ミリのホースにより注水でき、初期消火に非常に有効で簡単な操作なので高齢者でも扱うことができます。
自主防災組織との関連があると言ったのは、豊北町では初期消火の１つの手段として消火栓が活用されたし、私も合併前は消防団に所属してましたから点検して一緒に訓練した経験もあるんですよ。ですからこれを密集地でやるのと意味は違ってくると思うんですけど、田舎においてはそれなりの価値ある方法だろうなと。